2023年7月4日（火）、全国安全週間の一環として当社の森下覚恵 代表取締役執行役員社長は、同社 中村百樹 中央安全衛生委員長、菅浩 本社安全環境部長とともに、東京土木支店管轄のシールド・推進工事現場と東京建築支店管轄の物流施設建築現場の２現場の安全パトロールを実施し、現場の安全対策や工事進捗を確認しました。
　森下社長は、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを改善する『4週8休宣言』の徹底を図るよう述べ、今年5月19日に発表された中期経営計画（2023－27年度）の内容※をよく熟知するように促しました。

※中期経営計画の内容
『売上⾼⽬標を⾒直し、作業所配属社員が週休２⽇を確保でき、時間外労働上限規制への適合を可能にする⼈員配置に段階的に改めることを優先することとし、利益重視の選別受注と⾼収益事業により注⼒すること。』
『⼟⽊では得意分野（シールド・ケーソン）等収益性の⾼い分野の拡⼤を図り、建築では競争案件の⽐重を下げ、川上営業の強化等、利益確保に重点をおいた施策を実⾏すること。
「中期経営計画2023-27年度」では、このように「より変化に対応できる企業」「より価値を⽣み出せる企業」への変⾰に取り組み、当社の経営理念に⽴ち返り、“ 社会から真に信頼される良い会社” “ 社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求すること。「価値」を⽣みだす事業戦略と「⼈」に特化した⼈材戦略および、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定し、機動的に取り組むこと。規模を追うことよりも利益重視の体制に舵をとること。』

　土木の坑内作業で、森下社長は自身の経験から豪雨時の避難訓練の重要性を訴え、定期的な訓練実施をするよう要請するとともに、現場では河川が近いため、豪雨時の地域ハザードマップの確認をするよう指示しました。
　また、現場の基本は作業計画と作業手順書を遵守することであり、注意喚起の見える化も大切で、必ず協力会社の皆さんと確認を密に行い、周知徹底するようきめ細やかな指導を行いました。

　中村 中央安全衛生委員長は、熱中症対策に万全を期するよう促し、職員・協力会社者へ安全管理の徹底を訴えました。また、現場内の冷却ミスト設備設置も熱中症対策手段の一つとしてアドバイスをしました。菅本社安全環境部長は、作業手順書を作業者全員に周知・管理することによる労災事故撲滅を訴えました。

［掲載PDF］：『日刊建設工業新聞』掲載日：2023年7月7日